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最新情報

  
公益認定等委員会「新しい公益法人制度に係る質問への回答 - FAQ(よくある質問)」追加分 公表(2008.12.9)
 公益認定等委員会は「新しい公益法人制度に係る質問への回答-FAQ(よくある質問)」の追加分を公表しました。

FAQ(よくある質問)追加分
FAQ(よくある質問)全体
金融庁「公益法人が行う保険(共済)事業と保険業法との関係について」公表(2008.12.1)
 金融庁は公益法人が行う保険(共済)事業と保険業法との関係について、そのポイント及びよくある質問(FAQ)を取りまとめ公表しました。

http://www.fsa.go.jp/ordinary/ins_koueki/index.html
  
日本公認会計士協会「非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針(その2)」の一部改正について公表(2008.10.22)
 日本公認会計士協会は平成20年10月7日の常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針(その2)」の一部改正について」を公表しました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/29_4.html
公益認定等委員会 「公益認定等ガイドラインの追加について(案)」他 公表(2008.10.15)
 公益認定等委員会は第40回公益認定等委員会において決定された、以下の事項について公表しました。
  
  ・「公益認定等ガイドラインの追加について(案)」
  ・「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項に
   ついて(案)」
  ・「移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内(案)」

第40回公益認定等委員会 資料
  
公益認定等委員会 「各種申請書(様式)及び手引き」公表(2008.4.30)
公益認定等委員会は各種申請書(様式)及び手引きを公表しました。

申請書(様式)及び手引き
日本公認会計士協会 非営利法人委員会報告第32号「公益法人会計基準に関する実務指針(その4)」公表(2008.4.8)
 日本公認会計士協会は平成20年3月25日に常務理事会で承認された非営利法人委員会報告第32号「公益法人会計基準に関する実務指針(その4)」を公表しました。
実務指針4は、投資有価証券に償却原価法を適用する場合の相手科目である「投資有価証券受取利息」の取扱いについて、従来からその会計処理が問題になっていました。
当該有価証券が指定正味財産に対応する場合と一般正味財産に対応する場合とで処理方法が異なり、一般正味財産対応の場合には一般正味財産増減の部に、指定正味財産に対応する場合には指定正味財産増減の部に計上後、一般正味財産へ振替えることになっています。
実務指針4は、実務指針1で取り上げたこの問題が説明不足で分かりにくいことから再度説明を試みたものでしょう。
  
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/32_4.html

日本公認会計士協会 非営利法人委員会研究報告第18号「公益法人の財務諸表及び収支計算書の様式等に
       関するチェックリスト」公表(2008.3.24) 
 日本公認会計士協会は平成20年2月13日に常務理事会で承認された非営利法人委員会研究報告第18号「公益法人の財務諸表及び収支計算書の様式等に関するチェックリスト」を公表しました。
チェックリストは公益法人が作成した財務諸表及び収支計算書の様式等が「公益法人会計基準」及び「公益法人会計における内部管理事項について」に準拠して作成されているか否かをチェックするもので、平19年度決算での使用を前提として3月に公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-13-18-1-20080213.pdf 前書文
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-13-18-2-20080213.pdf チェックリスト
 「所得税法等の一部を改正する法律案」国会提出(2008.1.23)

http://www.mof.go.jp/houan/169/houan.htm#01
閣議決定「平成20年度税制改正の要綱」(2008.1.11)
 平成20年1月11日、平成20年度税制改正の要綱が閣議決定され、平成20年1月23日所得税法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。
   
http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001_a1.htm
自由民主党税制調査会「平成20年度税制改正大綱」公表 (2007.12.13)
 自由民主党税制調査会は「平成20年度税制改正大綱」を公表しました。この大綱は、平成20年1月中旬閣議決定され、2月に通常国会に提出、3月に可決され4月1日に施行されるスケジュールとなっています。

   解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html
税制調査会「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」公表 (2007.11.20)
 政府税制調査会は、平成20年度税制に関する答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」を
公表しました。


   解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
「神奈川県公益認定等審議会の開催について」発表 (2007.10.24)
 平成19年10月24日、神奈川県は公益認定等審議会の開催について記者発表しました。公益認定等審議会委員は5名からなり、第1回会議は10月31日となっています。

   解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0710/097/index.html
公益認定委員会に協力する「参与」10名を公表(2007.09.13)
 平成19年9月13日、公益認定委員会は委員会に協力する「参与」10名を公表した。10名の参与は実務家や学者のほか、法人の運営者も含まれている。公益認定委員会は、平成20年3月に公益認定に係る運用指針(ガイドライン)の公表を予定しているが、ガイドラインの実質的検討は「参与」によって行われることになるだろう。
  
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「公益認定等に係る政令及び内閣府令の制定に関する意見募集」 公表 (2007.07.10)
内閣府大臣官房新公益法人行政準備室は、平成19年7月10日に「公益認定等に係る政令及び内閣府令の制定に関する意見募集」を公表しました。意見募集は、公益認定法の施行令案及び施行規則案ならびに整備法施行令案及び施行規則案からなり、意見締切日は8月8日となっています。

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「公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について 答申」 公表 (2007.06.15)
 公益認定等委員会は、平成19年4月2日に内閣総理大臣から「公益認定に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定に関する諮問」を受け、11回の審議を経て答申を公表しました。答申は、85ページからなり、公益認定法関係と整備法関係の2項目から構成されています。政府は答申をうけ、政令及び内閣府令の制定作業をスタートさせます。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について 答申
 
「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」 公表 (2007.3.29)
 日本公認会計士協会は、非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」を公表しました。「実務指針その3」は、新基準への移行に際して必要な事項として検討されていた「減損会計」について、その取扱いをまとめています。「実務指針その3」で、緊急を要する実務指針はすべて公表され、決算のために必要な指針は整ったと考えられます。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/31.html
 
「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」 検討結果取りまとめ 公表 (2007.3.29)
 「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」が検討結果を取りまとめ公表しました。取りまとめは4項目から構成され、公益認定等委員会における公益法人制度改革関連法の関係政令・内閣府令や制度運用指針等の案に係る審議の参考に供されることが予定されています。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/kaikei_kenkyu.html
 
「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」(公開草案)公表 (2007.3.2)
 日本公認会計士協会が非営利法人委員会報告第31号 「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」(公開草案)を公表しました。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://db.jicpa.or.jp/visitor/general/show_detail2.php?id=1055
 
「一般社団法人及び財団法人に関する法律施行規則案」 パブリック・オピニオン募集 (2007.2.20)
 法務省民事局参事官室が「一般社団法人及び財団法人に関する法律施行規則案」 に関しパブリック・オピニオンを募集しています。意見募集期間は平成19年2月20日から平成19年3月21日までです。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080008&OBJCD=&GROUP=
 
「新会計基準への移行に基づく公益法人監査における監査上の取扱い」 公表 (2007.1.16)
 日本公認会計士協会が非営利法人委員会報告第30号 「新会計基準への移行に基づく公益法人監査における監査上の取扱い」 を公表しました。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=1039
 

「新会計基準への移行に基づく公益法人監査における監査上の取扱い」(公開草案) 公表 (2006.12.08)
 日本公認会計士協会は、新会計基準への移行に伴う「継続性の原則」をどのように取り扱うか、及び財務諸表から外れた収支計算書に関して公認会計士監査の対象にするか否かについて検討した結果を公開草案として公表しました。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=897
 
「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」 を発足 (2006.10.26)
 内閣官房行政改革推進室は、公益認定制度における会計に関する事項等について「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」を設置し、平成18年度中に検討結果を報告することを明らかにしました。

解説は会員専用ページをご覧下さい。

http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/kaikei_kenkyu.html
 
「18年度 公益法人に関する年次報告」 公表 (2006.8.15)
 総務省は、「18年度の公益法人に関する年次報告」(公益法人白書)を公表しました。

http://www.sangiin.go.jp/menu_05/hakusyo/index.html
 
公益法人制度改革3法案が参院可決、成立 (2006.5.25)
 参議院で審議されていた公益法人制度改革3法案が 26日参議院本会議で原案どおり可決、成立しました。本法案に対する参院行政改革特別委員会の付帯決議は下記の通りです。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議 【平成18年5月25日】(PDFファイルが表示されます。)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c04_04.htm
 
公益法人会計基準に関する実務指針(その2)について (2006.5.17)
 日本公認会計士協会は5月17日、「公益法人会計基準に関する実務指針」(その2)(非営利法人委員会報告第29号、4/13理事会承認)をHP上で公表しました。

http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=196
 
新基準適用の留意点(通知)について ( 2006.3)
 総務省は、「公益法人会計基準の改正等について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)等の適用に当たっての留意点について(通知)を公表しました。

http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/060404_2.pdf
 
新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて(2005.11)
   新会計基準においては、収支計算書は財務諸表の範囲外とされましたが、予算準拠主義に基づいた予算の編成、執行は公益法人の法人運営上重要ですので、平成17年3月23日に「公益法人会計における内部管理事項について」(公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ)が公表され、新会計基準適用後は、この「内部管理事項」に基づいて収支予算書及び収支計算書を作成することとなりました。そこで、日本公認会計士協会非営利法人委員会では関係方面とも協議をしながら収支予算書及び収支計算書の取扱いについて鋭意検討し、非営利法人委員会研究報告第15号として取りまとめました。

http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=200
 
公益法人会計基準に関する実務指針について(2005.6)

 日本公認会計士協会は6月24日、「公益法人会計基準に関する実務指針」(6/13理事会承認)の公表をホームページ上で告知しました。

http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=202

 
公益法人会計基準に関する運用指針等について( 2005.3 )
― 3 ・ 23 関係省庁連絡会議幹事会申合せ ―
公益法人の指導監督等に関する関係省庁連絡会幹事会が3月23日に開催され、公益法人会計基準の運用指針等について次のとおりの申合せが行われました。

(1) 公益法人会計基準の運用指針について
「新会計基準適用初年度における前事業年度の財務諸表の記載について」「退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異の取扱いについて」等12項目からなっています。

(2) 公益法人会計基準における内部管理事項について
「会計処理規程について」「会計帳簿について」等5項目からなっています。
詳しくは総務省ホームページ「報道資料」(3月23日付)をご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050323_5.html
 
基本財産通知について(2005.3.23)
 総務省は、「公益法人会計基準の改正等について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)等の実施に伴う財団法人の基本財産の指導監督について(通知)を公表しました。

http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/060404_1.pdf
 
非営利法人制度について(2004.11)

 平成 16年11月19日、「公益法人制度改革に関する有識者会議」(行革担当相諮問機関)が最終報告をまとめ、現行の公益法人制度に代わる新たな仕組みとして非営利法人制度の創設が提案されました。

http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/h161119houkoku.html

 
公益法人会計基準の改正等について( 2004.10)
 平成16年10月14日、総務省より平成15年3月に公表された「公益法人会計基準(案)」について、事務的な検討を加えた(新)公益法人会計基準が公表されました。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041014_1.html
 

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