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最新更新日 ： H20.11.12
2008.10.22
日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成20年10月7日の常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針（その2）」の一部改正について」を公表しました。
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2008.10.15
公益認定等委員会は第40回公益認定等委員会において決定された以下の事項について公表しました。
・｢公益認定等ガイドラインの追加について」
・「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」
・「移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内」
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2008.4.30
公益認定等委員会は「移行認定申請書の様式」を公表しました。
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2008.4.30
公益認定等委員会は「移行認定申請書の様式」を公表しました。
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2008.4.21&2008.5.2
公益認定等委員会は「新しい公益法人制度に係る質問への回答」の第3次分及び第4次分を公表しました。
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2008.4.8
日本公認会計士協会は平成20年3月25日に常務理事会で承認された非営利法人委員会報告
第32号「公益法人会計基準に関する実務指針（その4）」を公表しました。
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2008.4.7
公益認定等委員会は「新しい公益法人制度に係る質問への回答」の第2次分を公表しました。
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2008.3.26
公益認定等委員会は「新しい公益法人制度に係る質問への回答」として、Q&Aを公表しました。
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2008.3.24
日本公認会計士協会は平成20年2月13日に常務理事会で承認された非営利法人委員会研究
報告第18号「公益法人の財務諸表及び収支計算書の様式等に関するチェックリスト」を公表しました。
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2008.2.29
公益認定等委員会が公益認定等ガイドライン（案）、及び新々公益法人会計基準（案）を配布資料として公表しました。
H20.4.2 解説を会員専用ページへ記載いたしましたのでご覧下さい。
2008.1.11＆2008.1.23
平成20年1月11日、平成20年度税制改正の要綱が閣議決定され、平成20年1月23日所得税法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。
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2007.12.13
政府税調の答申を受け、自由民主党税制調査会は「平成20年度税制改正大綱」を公表しました。この大綱は、平成20年1月中旬閣議決定され2月に通常国会に提出、3月に可決され4月１日に施行されるスケジュールとなっています。
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2007.11.20
政府税制調査会は、平成20年度税制に関する答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方
」を公表しました。
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2007.10.24
神奈川県は、公益認定等審議会の開催について記者発表しました。公益認定等審議会委員は5名からなり、第1回会議は10月31日となっています。
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2007.9.13
公益認定委員会は委員会に協力する「参与」10名を公表しました。10名の参与は実務家や学者のほか、法人の運営者も含まれています。公益認定委員会は平成20年3月に、公益認定に係る運用指針（ガイドライン）の公表を予定していますが、ガイドラインの実質的検討は、「参与」によって行われることになると思われます。
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2007.09.07
7月10日に公表された「公益認定等に係る政令及び内閣府令の制定に関する意見募集」
は8月8日まで行われたが、9月7日に意見募集を踏まえて「公益法人改革三法に関する政令及び内閣府令」が公表されました。
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2007.07.10.
内閣府大臣官房新公益法人行政準備室は、平成19年7月10日に「公益認定等に係る政令及び内閣府令の制定に関する意見募集」を公表しました。意見募集は、公益認定法の施行令案及び施行規則案ならびに整備法施行令案及び施行規則案からなり、意見締切日は8月8日となっています。
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2007.06.15.
公益認定等委員会は、平成19年4月2日に内閣総理大臣から「公益認定に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定に関する諮問」を受け、11回の審議を経て答申を公表しました。答申は、85ページからなり、公益認定法関係と整備法関係の2項目から構成されています。政府は答申を受け、政令及び内閣府令の制定作業をスタートさせます。
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2007.03.29.
日本公認会計士協会は、非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針（その3）」を公表しました。「実務指針その3」は、新基準への移行に際して必要な事項として検討されていた「減損会計」について、その取扱いをまとめています。「実務指針その3」で、緊急を要する実務指針はすべて公表され、決算のために必要な指針は整ったと考えられます。
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